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経済産業省が発表「雇用関係によらない新しい働き方」社会はどう受け入れ、活用していけばいいのか?

経済産業省が発表「雇用関係によらない新しい働き方」社会はどう受け入れ、活用していけばいいのか?

国の重要テーマとしてあげられている「働き方改革」最新動向

耳にするようになったけど、実際どんな施策や動きがあるのか?疑問に思われている方も多くいるのではないでしょうか?

今一番ホットな話題!2016年11月17日に、経済産業省は「雇用関係によらない働き方」という資料を発表されました。そこには、フリーランスの直近の活動や社会への働きかけ、そして今後フリーランサーの人口が増加することを見越して、企業・社会はどのような対応を取っていくと良いかの見解がまとめられています。

「ハイコンセプト」や「モチベーション3.0」など数々の著書を出し、次世代の社会のあり方を提唱してきたダニエル・ピンクが2004年に発刊した著書「フリーエージェント社会の到来」から12年の歳月を経て、国から正式に発表されるまで至ったという驚きを持ちながら、環境変化が進んだ社会の多様性とその効果、課題をまとめました。

経済産業省の研究チームが主張した、今後の主役!それが「フリーランス」です。
「フリーランス?」と聞いてビックリされた方は是非、その変化を以下の記事を見て実感してください。

近年、メディアで取り上げられることも多くなった「フリーランス」という働き方について、皆さんはどのように思われていますか?

まずは「フリーランス」という言葉が持つ一般的な定義について説明します。

フリーランス(英: freelance)は、特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより社会的に独立した個人事業主もしくは個人企業法人である。 略してフリーと呼ばれる。 企業から請け負った業務を実際に遂行する本人をフリーランサーと呼ぶ。
Wikipediaより抜粋

さて、このフリーランスと呼ばれる人たちがどれだけ存在するのかというと、日本では約1,064万人ものフリーランサーが活動していると言われています(ランサーズ「フリーランス実態調査 2016」より)。

現在国内において、労働力の中核をなすとされる15歳以上65歳未満のいわゆる「生産人口」の数は7,650万人程ですので、そのうちの約14%の人がフリーランスとして活動している、ということですね。

海外の先進諸国では、更にフリーランス人口の増加が見られており、アメリカでは2015年になんとフリーランサーの数が全就業者の3分の1を超えたそうです(2015年のアメリカにおけるフリーランサーの人口:5,400万人)。

このように、近年爆発的な増加を見せる、雇用に拠らない新しい働き方「フリーランス」。なぜここまでフリーランスの人口は増えたのでしょうか。そして、フリーランサー達の実際の活動は、社会にどのような価値発揮を見せているのでしょうか。

本記事では、フリーランス人口が増えた社会的背景から、実際のフリーランサー達の活動やその傾向、課題を交え、現組織や地域社会においてどのように接し活用していくと良いかについて、まとめていきたいと思います。

1) なぜ現代において、フリーランサーが増えてきているのか? 

「フリーランスの働き方を採用する人が増えてきている」ということは分かっても、そもそもフリーランスとしての働き方がどのようなものかを知っていないとイメージを持ちにくいかもしれませんね。

フリーランスと企業を結ぶプラットフォームサービスを運営するランサーズ株式会社では、フリーランスを以下4つのタイプに区分しています。

フリーランスのタイプ 説明 推定人口
副業系すきまワーカー 常時雇用されているが副業としてフリーランスの仕事をこなせるワーカー 416万人
複業系パラレルワーカー 雇用形態に関係なく2社以上の企業と契約ベースで仕事をこなすワーカー 269万人
自由業系フリーワーカー 特定の勤務先はないが独立したプロフェッショナル 69万人
自営業系独立オーナー 個人事業主・法人経営者で、1人で経営をしているオーナー 310万人

※ 推定人口は上記ランサーズ株式会社の2016年調査によるものを引用しております。

上記表を見ると、約1,000万人いると言われているフリーランサーのうち、一番多いのは雇用されつつも副業としてフリーランスの仕事を行う「副業系すきまワーカー」だということが確認できます。続いて「自営業系独立オーナー」、「複業系パラレルワーカー」、「自由業系フリーワーカー」の順になっています。

このなかで特に増加率が高いのが「複業系パラレルワーカー」で、前年と比べてなんと3倍近くまで増えています。

複業系パラレルワーカーはじめ、これだけフリーランスの数が増えてきている(前年から17%向上)ということには、何か理由があると考えるべきでしょう。日本に先行してフリーランサーの増加が見られてきたアメリカにおいては、増加の理由は以下背景によるものと考えられています。

  • 近年フリーランスが増加した背景

1)インターネットによってフリーランスの価値が明確になった

オンラインサービスが仕事と人を素早く結びつけられるようになった。これによりビジネスのスピードが速くなる中で、企業にとってコストと時間をかけて、従来の様に従業員を採用するよりも、プロジェクト単位で仕事する人を募ることの方がメリットがある。

2)技術の進歩により、どこででも仕事が出来るようになった

携帯電話、スマートフォンを持つ人が増え、コードを書く、デザインする、取引をするなど、場所を選ばず仕事が出来るようになった。

3)フリーランサーがフリーランサーを生み出すようになった

フリーランスという働き方で成功する人が生まれ、一人でスタートした人が新たな仕事を産みだし、新たなフリーランサーへの仕事を作る好循環が生じ始めた。

4)人々は自分の生活を、自分でコントロールしたい

今まで以上に複雑化、流動化する時代の中で、一つの会社に固執したキャリアよりも、今までの経験には無いキャリアチェンジをする必要が生じてきた。必要に応じて、自分のキャリアアップを図らなければならない。その様な時代においては、上司にコントロールされるよりも、フリーランスとして働くほうが、自分自身で時間をコントロールでき、何かのときに融通が利く。

5)大きな組織に所属しなくても、自分のブランディングが出来るようになった

ビジネスチャンスを拡大するための機会は大きな組織の属さなくても、オンラインマーケットを使えば簡単に出来るようになった。
Five Reasons Half of You Will be Freelancers in 2020― Forbes.com より引用

上記の5つの背景の詳細を見ると、日本でも同様の状況が起きているであろうことが容易に想像できます。インターネットによる情報流通・共有のあり方の変化と、PC、スマートフォンをはじめとする業務デバイスの進化、そしてそれに伴う人々の行動変化によって、フリーランサーの数は増えてきた、ということですね。

フリーランスの人口が今後どこまで増えるのかはわかりませんが、恐らくはここ数年は増加の一途をたどることでしょう。なぜなら、現在フリーランスになる人の約8割は「積極的にフリーランスになろう」と考えて実行しているというデータもあり、「近年フリーランスが増加した背景」で挙げた、「4)人々は自分の生活を、自分でコントロールしたい」という欲求は多くの人にて持たれていることが確認できるからです。

ここから先の未来、労働者におけるフリーランスの割合が増えていったとき、社会はどのように変化していくのか──。続いては、日本のフリーランサーの活動シーン、そして組織に与える影響について見ていきましょう。

2) 日本のフリーランサーの活動シーンや組織への働きかけについて

フリーランサー達は、具体的に社会や企業のどのようなシーンで活躍しているのでしょうか。まずは国内で活躍するフリーランスの方々の職種の分布について見てみましょう。

フリーランスが事業を営んでいる職種 (男⼥別) 中⼩企業庁(2016)『2016年度⼩規模企業⽩書』より抜粋
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こうしてみると、社会一般の職種分布と比べて、フリーランスの職種の分布には特徴があることが確認できます。まず、男性女性とも、デザイナーや、著述家、翻訳家、記者・編集者などの、業務アウトプットが電子データとなりうるもの(インターネットやデジタル端末といったツールの恩恵を受けやすい)を扱う職種が多いことが伺えます。

 また、システムコンサルタントや経営コンサルタントいったような、プロジェクトや案件のブレーン的な役割を担う仕事をフリーランサーが関わっていることが多いというところもひとつの特徴と言えそうです。

続いては、実際のフリーランスの方々が活躍している具体的なシーンについても、2点程紹介していきましょう。

◾️月商1億円を超えるスマホゲームの運用を、複数のフリーランサーによる遠隔チーム体制で遂行

ここ数年市場の増加が著しいスマホゲームマーケット。──売上TOP10に入るゲームは年商100億を超えると言われています(TOP3常駐タイトルは年商1,000億越え)。それだけの売上を出す分、運用にかかるリソースも相応なもので、なかには運用チーム総勢100名、という運用中ゲームタイトルもあります。

そんなスマホゲーム運用において、ディレクターからシステムエンジニア、デザイナ、イラストレータまですべてフリーランサーでチーム編成しているというタイトルがいくつもあるのです。それぞれのフリーランサーは自宅もしくはワーキングスペースで作業し、もちろん作業時間やコアタイムも異なります。

「そんな体制で運用なんてできるの?」と思われた方もいらっしゃるかもしれませんが、その分チーム運用はかなりシステマチックに遂行されます。メインディレクタ役のフリーランサーは毎日決まった時間にチーム専用のチャットルームを開き、メンバーを招集しウェブ会議を開催します。そこで本日の業務内容、各人の進捗状況をチェックするのです(システムやプログラム開発に関しては別の進捗確認担当を建てるのが通常です)。会議後は各自作業に入り、確認事項やデータの受け渡しが発生した時にまた相手とネット経由で連絡を取っていきます。

これまでオフィスワークで、チームと言えば席を近くしたスタッフとそれこそひざを突き合わせるように仕事をしてきた、という人からすると、信じられないようなチーム体制に聞こえるかもしれませんが、事実としてそうしたフリーランサーチームで運用されているゲームが、売り上げランキングTOP100内のタイトル内にいくつも存在しているのです。

勿論こういった体制が真に最高品質のゲームやアプリを創る上で最適な体制かというと、そうは言い切れません。時間や場所の断絶は、チームワークや協創を培っていく上では大きなハンディキャップになります。ですが、それを補うのはフリーランサー達の熟練性、そしてプロ意識といったところでしょう。

自らのこだわりの強さや強い意志やビジョンを以てフリーランス専業の道を選択した方々が共通して持っているのが、自身のスキルアップに向けてのあくなき向上心と、一つ一つの案件が直接自身の評価・信頼に関わるという緊張感です。

「この案件が失敗に終われば、次の仕事は回ってこないだろう」、「ここで評価と実績を積めば、もっと自分の思い描く働き方に近づけられる」──そういった強い意志・情熱がフリーランサー達の活動品質を向上させていきます。そして、(言い方は少し悪いかもしれませんが)企業はそういったフリーランサー達のエネルギーを有効活用している、ということですね。

◾️「グロースハック」を名乗る4600名以上のフリーランサーを擁する「KAIZEN PROJECT」の価値発揮とは

「KAIZEN Platform」というサービスをご存知でしょうか。こちらは、2013年に米国で創業されたKAIZEN Platform Inc.という会社が行っている、フリーランサーと企業を繋げ非常に高い生産性を創出しているプラットフォームサービスです。

  • KAIZEN Platform 概要  KAIZEN Platform Inc.より引用
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KAIZEN Platformが行っているのは、現在インターネットを通して活用できる様々なソリューションサービス・ツールと、併せてそれらを使いこなして既存サービスを「改善(KAIZEN)」していき、高い収益性を出していく為のソリューションを導きだせるフリーランサー(「グロースハッカー」と呼ばれています)を繋ぎ、ユーザー(企業)の成功・成長を支援していく、というサービスです。

現在、クレディセゾンやリクルート、ヤフーなどの大手企業を含む230もの企業がこのKAIZEN Platformを利用しており、それら企業に向けての最適なソリューションを、世界中のフリーランサーが提供しているのです。

直近の事例では、クレディセゾンの提供するクレジットカードの会員集客サイトの集客効果について、KAIZEN Platformのグロースハッカー達が細部にわたり徹底して検討し改善していき、結果集客成果率を52%も改善し、月平均で会員獲得数1.3倍まで向上することに成功しました。具体的な売り上げ数値までは公表されておりませんが、恐らく年単位で数十億の売上向上に繋がったであろうことが予想されます。

 KAIZEN Platformは、デジタルツールの進化と、フリーランサー達のスキルセットと価値発揮への熱意を組み合わせ、非常に高い品質の価値提供を行えるプラットフォームとして多くの企業からの注目を勝ち得てきました。──そして、このような「フリーランサーと企業を繋げる役割を果たすプラットフォーム」は、近年どんどん増えてきています。

3) フリーランサーの長所やメリット、そしてこれからの課題は──

さて、フリーランサーの具体的な働きについて紹介しましたが、企業が自社スタッフではなく、フリーランサーを活用する際のメリットはどのようなところにあるのでしょうか。そして、逆にフリーランサーを活用する上での課題やデメリットがあるとしたら、どのような点があるのでしょうか。

◾️企業がフリーランサーを活用するメリット、──それは「雇用ルールに縛られない自由な契約形態」、そしてフリーランサー達のスキル志向の高さ

企業がフリーランサーを活用するメリットとしてまず挙げられるのは、「雇用ルールに縛られない自由な契約形態を取れる」という点になるでしょう。労働力を提供する人材を社員として雇った場合、企業はその社員に一定の業務を提供し続ける必要が出てきますし、社会保険をはじめ福利厚生の対応も行いますので、それら相応のコストが発生することが前提となります。

ところが、フリーランサーとして契約した場合は、発注した案件やプロジェクト単位での契約が可能となりますので、「現在の案件が終わったら何をさせよう」であったり、「育成計画をきちんと建てないと」などと考える必要もありません。もちろん、社会保険や福利厚生を気にする必要もないでしょう。(もっとも、これらの点はフリーランサーにとっては自身の働き方におけるリスク・デメリットに繋がるのですが)

つまり、企業にとってフリーランサーは非常に「ロー・リスクで取り入れやすい労働力」になりえるのです。

更には、前述のとおり、フリーランサーのスキルアップへの意識・向上心は平均的に見ても非常に高い傾向にあります。下記表は中小企業庁がまとめた「2016年度小規模企業⽩書」内の、スキルアップ・教育訓練の必要性に関する働き手の意識の調査レポートになります。
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フリーランサー達が持つあくなき「技術・技能の向上」は、彼らが自身のパフォーマンス・価値発揮を専門としている業務に注力しているからこそ成しえられているところも大きくあります。これらの強いエネルギーを、企業・組織は有効活用していくことによって、企業内に既成概念に捉われない新しい風を送り込むことも可能になるのでしょう。

決められた枠内の仕事を遂行するサラリーマンに対し、フリーランスは己の技に磨きをかけ、常に必要とされる状態を作らなければいけません。

主体的に能力開発をする「フリーランス」と「サラリーマン」では、今後スキルの二極化が間違いなく訪れます。そんな環境になるのも時間の問題です。

意識して、くるべき未来に対して動き始めなければ、ゆでガエル現象のように、周りの変化に気づかずに、知らず知らずのうちに不必要な人材になってしまった。などという状況は容易に想像ができます。

◾️ フリーランサーの課題、──それは「収入の不安定さ」と「中長期的な安定サイクルの脆弱性」

続いては、フリーランサー達が持つ課題としてはどのようなものがあるのかについても見てみましょう。

以下は、【周(2006) 「個人請負の労働実態と就業選択の決定要因」】より作成した、個人請負(フリーランス)、正社員、非正社員それぞれの働き方への満足度のグラフです。「収入の水準」、「収入の安定性」、「自由度・非拘束性」、「やりがい」といった4つの観点から満足度を調査し、統計しています。

それぞれの評価項目について、0-3(0:全く満足していない、1:あまり満足していない、2:まま満足している、3:大変満足している)の点数がつけられています。
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「安定性」という面で見ると、正社員の方々はすぐに「福利厚生」を思い浮かべるところでしょうが、フリーランサーの福利厚生の状況としてはどのようになっているでしょうか。上記同様、【周(2006) 「個人請負の労働実態と就業選択の決定要因」】のデータから作成された「企業の福利厚生を全く受けていない人の割合」グラフも見てみましょう。
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ですが、一方で多くのフリーランサーは、これからの自身の活動について「今後もフリーランスを続けていきたい」と考えている人は全体の70%以上にもなるそうです(中小企業庁「小規模事業者の事業活動の実態把握調査」による)。

将来への不安・課題を抱えながらも、引き続きフリーランスの道を歩み自らのスキル・価値発揮を高めていく彼らに対して、組織や社会は、何か働きられることはあるのでしょうか。

4) まとめ 今後、企業・組織はフリーランサーとどう向き合っていくべきか

前述のランサーズやKAIZEN Project同様に、企業と”プロ人材”をつなぎ“プロジェクト型ワーク”の創出・マッチングサービスを行っている、「株式会社Waris(ワリス)」は、組織や社会のフリーランサーへの働きかけとして、以下のようなコメントを残しています。

「保護」という目線が入った途端に、フリーランスの弱い立場をかえって強化してしまうパラドクスに陥るリスクがある。経済産業省「雇用関係に頼らない働き方」より抜粋

企業・組織はフリーランサーを「保護」という観点でとらえるのではなく、あくまで彼らのプロフェッショナルとしての働き方に期待しつつ、自分たちの企業内においては社外のフリーランサーも含めたジョブディスクリプション(職能訓練)の整備、および個々人のスキルセット・適正を見極めて適切な采配を行えるタレントマネジメントの強化をしていくべきだ、ということを上記のコメントは伝えているのでしょう。両者がWin-Winの関係を構築しやすい、とても適切な考えだと思います。

経済産業省発表の資料では「これからの社会においては、フリーランスと、企業・組織、そしてその二者を繋げていく為の団体(プラットフォーマーや公的機関)の3つの連携が大切である」ことを強調しています。

近いうちに国内労働人口の2割を超えるであろう「フリーランサー」の活動・現状を理解し、そして把握すること。そして、一企業・一個人として、彼らとどのような関係性を持つことが双方のメリットを高められるかを考えること。

──これらについて、私たち社会人は、これからの世の中をより良くしていく為の重要なテーマとして、より深く向き合っていくことが求められているように感じられます。

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