「企業価値」の進化のために
デジタル化が進んだ現在の世界では、企業や経営者にとってデジタル・カルチャーショックとも言えるような急激な変化が訪れています。しかし、企業や経営者にとって、デジタル化をうまく利用することは、これまでにない「企業価値」を創りだすチャンスにもなりえます。「変化を前提」とした、製品・ビジネスモデル・業務スタイルなどの改革期が確実におとずれています。この改革には、これまで作り上げてきた「企業文化」をも破壊できるような潔さが必要です。
新たなスキル・新たなプロセス・新たな製品・新たな働き方、このどれもが改革の対象となりますが、特に重要なのは「ひと」を育てるという視点です。アクセンチュアの調査（Accenture Technology Vision 2016 Survey）によれば企業とIT部門の経営層の実に37％が、わずか3年前と比較して「従業員へのトレーニング」が重要になってきたことを実感しています。先進的な企業は既に「ひと」を育てる重要性に気づき、その対策を行っています。俊敏で的確な判断によって自社のビジネスを進化させ、よりよく発展させているのです。
データを中心に考える
変化を前提とした意識や行動に加えて、必要なことがあります。それは「データに基づいた行動」を行う、ということです。経験や直感に基づく意思決定ではなく、データを活用し、その分析を行った上で最善の選択をして行動に移すことにより、より多くの企業価値を生み出すことができます。
優れたツールやスキルだけではなく、これからはデータを基盤とする考え方を企業全体に浸透させる必要があります。自社データだけでなく、業界の垣根を越えてよりデータを収集することも可能な時代です。そのような手法も積極的に取り入れていくことで更なる進化が期待できることでしょう。
しかし、現状では「データ」の活用がビジネスの世界で十分に行われているとは言えません。先見の明があり行動力のある、ごく一部の企業だけが、データ分析に力を入れています。データは集めるだけでなく「編集」することによって新たな価値が生まれます。デジタル化がもたらす最大の利益の一つとも言えるでしょう。デジタル技術を駆使して情報に価値を与え、自社に利益をもたらすことのできる「仕組み」を「創造」する必要があります。
「デジタルバリューシフト」と「ワークスタイルの変革」
デジタル化は、時間の捻出に必要な「効率改善」ももたらします。デジタルテクノロジーによって、企業の価値観はここ数年で大きく変わっていくはずです。この状態は「デジタルバリューシフト」と呼ばれ、デジタルバリューシフトは、「ワークスタイルの変革」とも密接に関係を持ち始めています。
働き方の変革をするということは、大きく捉えれば経営改革に繋がります。顧客の変化（賢い消費者の増加）については以前から取り上げてきましたが、顧客だけでなく従業員にも変化が訪れています。特に、ミレ二アル世代と呼ばれる1980年代～2000年代前半生まれの人々は「世界が自分のニーズに合わせるべき」という考え方を基本としています。
これは普段の生活だけでなく仕事でも当てはまるため、会社に「奉公する」「企業愛」という昔ながらの考え方を押し付けず、個々のパーソナリティーを引き出す為にも、いつ・どこで・どのように仕事をするか、自分のスタイルに合わせて自由に選ぶ人を尊重する新たな働き方の理解が必要です。
そしてこのワークスタイルの変革は、「コラボレーション技術」の普及によって大きなシナジーを生むことが実証されています。インターネットを活用すれば、自社の従業員以外の労働力を得ることができるようにもなりました。クラウドやソーシャルの活用によって、フリーランス、複数の職をこなすポートフォリオキャリアという存在も増加してきました。
同業種のみならず、業界の垣根を越えたコラボレーションについても考える価値は十分にあります。変化を受け入れ柔軟な行動ができるかどうか、それが試される時代に突入しているのです。
進化・成長に必要なことは？
進化・成長に必要なことは、情報を「知る」こと、「学ぶ」こと、そしてそれを応用し新たなスタイルを「創る」こと、です。優れた情報が溢れていても、必要な情報に辿り着けなければ意味がありません。今も昔も仕事をしているのは「ひと」です。「ひと」と「ひと」が繋がる新たなビジネススタイルの可能性を考えていくことで、さらなる利益を見出すことができるかもしれません。
テクノロジーの進化は今後も人々の生活やビジネスを大きく変え、大きな変革をもたらしていくことでしょう。総務省のデータ（企業におけるクラウドサービスの利用状況の推移、2010－2014）によれば、企業におけるクラウドサービスの利用状況は「全社的に利用している」が20.7%と上昇傾向であるのに対し「利用していないし、今後も利用する予定もない」と答えている企業は2012年から低下傾向を示しています。
今後求められるメディアのあり方として、データから読み解く企業の認識の変化、また日頃のコンサルティング業務を通して感じたことは、「情報発信」をするだけのメディアではなく、成長プロセスを支援できる環境を提供できるメディアの必要性です。
弊社の提供するシェアードメディア「Leverage-share（レバレッジシェア）」では、「知る」「学ぶ」「創る」のプロセスを通し、成長過程を支援する環境を整えます。デジタル（武器）とクリエイティブ（人材）をつなぐハブとなり、これまでの価値観を変化させ、デジタル時代で感じたギャップやカルチャーショックを、新たなビジネスチャンスに変えていくことを目指していきます。
「消費者のデジタル化」に対し企業が打つべき手とは＜全2回①＞
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