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ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金


登録機関:中小企業庁

目的


国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行う中小企業・小規模事業者の設備投資等を支援します。

対象者の詳細


認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下のいずれかに取り組むものであること。

1.革新的サービス・ものづくり開発支援

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3~5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。または「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させる計画であること。

2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援

上記1.の革新的なサービス開発・試作品開発・プロセス改善であって、IoT等を用いた設備投資を行い生産性を向上させ、「投資利益率」5%を達成する計画であること。

支援内容・支援規模


1.革新的サービス・ものづくり開発支援(補助率 2/3)

(1)一般型 :補助上限額:1,000万円
中小企業が行うサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。

※複数社による共同事業は、企業数に応じて補助上限額を引上。
(共同事業の補助上限額:個社の補助上限額×5社)

(2)小規模型 :補助上限額:500万円
小規模な額で行う革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。

2.サービス・ものづくり高度生産性向上支援(補助率 2/3)

補助上限額:3,000万円
IoT等の技術を用いて生産性向上を図る設備投資等を支援。

※1.2.共通

・給与総額増の取組は加点。
・TPP加盟国等への海外展開により海外市場の新たな獲得を目指す取組は加点。

○「ものづくり・商業・サービス新展開支援補助金」における圧縮記帳の考え方

http://www.mirasapo.jp/subsidy/files/subsidy_assyuku_27fy.pdf

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